「日本へいらっしゃい！」。日本政府観光局が発表した１～８月の訪日外国人数は昨年より２カ月早く1500万人を突破し1605万人となりました。2020年の東京五輪・パラリンピックまで訪日客を増やし続けるためには、買い物や宿泊、観光での濃密なサービスが欠かせません。言葉の壁を乗り越えるカギの一つはテクノロジーです。スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）、非接触ＩＣ技術などを駆使して外国からの観光客をもてなす取り組みが各地で増えてきました。フェリカかざせば多言語対応で食事や宿泊ＯＫ。ソニーが非接触ＩＣ技術「フェリカ（FeliCa）」を活用した訪日外国客（インバウンド）に優しい街づくりに取り組んでいます。訪日客が自身の使用言語などを登録したフェリカ内蔵の交通ＩＣカードを使うと、競技会場、ホテル、飲食店などのデジタルサイネージ（電子看板）の表示がその言語に対応できるものです。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年にはスマホの使用者数が8800万人、ウエアラブル端末の年間販売台数は573万台になると予測され、「カード以外にもフェリカの利用シーンが大きく広がる」とみられています。タクシー配車アプリ、年内にも中・韓国語に対応 。タクシー大手の日本交通（東京・千代田）は年内に、同社のタクシー配車アプリで中国語と韓国語の対応を始めます。現在は英語に対応しているのですが、利用者は国内に住む外国人が中心でした。乗車場所を指定する地図も中・韓国語に対応し、インバウンドの約７割を占める中国や韓国、台湾などからの客を取り込むもので、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、対応言語の追加も検討するとのことです。